アメリカのトランプ大統領は
「消費税には輸出優遇の問題点があり、非関税障壁だ。」
と非難した。
参議院選挙では、物価高対策として消費税の在り方について意見が分かれた。
ここでは、これらを機に良く耳にするようになった消費税の噂について真偽を確かめる。
- 輸出事業者は還付を受けて優遇されている。
- 売上げ1,000万円以下の事業者は免除され利益となる。
どちらも
「消費者が負担した税が一部事業者の利益となることは許せない。」
という感情から噂されることが多い内容である。
いきなり法令等を眺めても理解できる自信がないので
国税庁ホームページ「消費税のしくみ」
を参考にする。
上記資料から必要だと思われる部分を引用する。
税の負担と納税者
・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。
・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税されますが、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みが採られています。
・商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。課税される取引
・国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供に課税されますので、商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う取引のほとんどは課税の対象となります。免税事業者
基準期間の課税売上高及び特定期間の課税売上高等が1,000万円以下の事業者(免税事業者)は、その年(又は事業年度)は納税義務が免除されます。消費税の負担と納付の流れ
消費税の計算の仕方
国税庁ホームページ「消費税の仕組み」
消費税は、課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除して計算します。
課税売上げに係る消費税額-課税仕入れ等に係る消費税額=消費税額
図を中心に各項目を見ると理解できた。
次回、噂の真偽について確かめる。

